こんにちは、Jeff.Naoです。
プロップトレーダーとなってプロップファームから資金を預かってトレードを行い、そこで利益を出して報酬を獲得した場合、その報酬はトレーダーにとって収入となります。
当然ながら、日本に拠点を置いてトレーダーをして活動する場合、そこから得られる収入には税金がかかります。稀にに勘違いをしている人がいますが、プロップファームの会社自体がどの国にあるかという事は関係なく、日本に拠点を置いてトレードをしている限りは基本的にはその税金は日本国の税制に従った形での支払いが必要ですし、多くの場合は確定申告も必要となります。
私もプロップトレーダーになる為のアドバイスやサポートをしている都合上、日本の個人トレーダーの方から税金に関わる質問や相談は多く受けます。特にプロップトレーダーになる場合、自己資金でトレードをするよりも獲得出来る報酬＝収入も大きくなりやすいですから、この辺りは心配している人も多い印象です。
そこで、今回はプロップファームチャレンジに合格し、資金の提供受けたプロップトレーダーが報酬を得た場合の税金について、基本的な事を解説していきたいたいと思います。
また、私は税務のプロではありませんので、一般的な回答しかできません。細かい事を知りたい場合は税理士や会計士などの税務のプロや、直接税務署に相談する事が一番だと思いますので、その点は理解してもらった上で参考にしてもらえればと思います。
プロップトレーダーの税金の分類
2024年3月現在、プロップファームチャレンジを経由してプロップトレーダーとして報酬を受ける場合、自己資金で取引を行うのではなく、資金提供者から資金を借りて取引を行うため、その報酬は「技術提供における報酬」として扱われる可能性があります。
自己資金で海外FXをする場合はほぼ一律で雑所得となりますが、プロップトレーダーの場合は一定の条件を満たせば事業所得として扱われる可能性が高くなり、各種控除を受けられるかもしれません。
税金を支払う場合、分類によって支払う内容は異なりますが、プロップトレーダーとしての収益は、資金提供者との契約内容によって主に以下の3つの種類に分類されます。
- 1.事業所得
- 2.雑所得
- 3.給与所得
事業所得として扱われるプロップトレーダーとは
他の仕事をせず、専業トレーダーとして活動している場合はプロップファームから獲得した報酬に関しては事業所得として判断される可能性が高くなります。もちろん、この際には個人事業主としての申請が必要となります。
ただし、事業所得として申告する為には、毎月ある程度継続した報酬の獲得をしている必要があります。また、取引規模や報酬金額等はある程度のボリュームが必要で、事業として成り立っている事が客観的に判断される必要があります。
個人事業として活動し、事業所得の分類として扱えた場合は青色申告を選択する事もできるので、獲得した報酬に対して各種控除を受ける事も可能となるので、事業所得として認められれば非常に大きなメリットがあります。
一定のハードルはありますが、トレードである程度毎月安定した勝率を収める事が出来るのであれば、プロップトレーダーとしての活動を事業として本腰を入れる事を視野に入れても良いでしょう。
雑所得として扱われるプロップトレーダーとは
専業トレーダーではなく他の仕事をしながら、個人で副業としてプロップトレーダーとして活動している場合、その収入は雑所得として扱われる可能性が高いです。この判断基準はいくつかありますが、主に普段の取引時間、収益金額等、業務の形態などを見られて判断されるケースが多いです。
例えば仕事が終わって自宅に帰ってからや早朝など、普段の取引時間が本業の仕事に支障をきたさない空き時間で行われている場合は、副業とみなされる可能性が高いです。
また、収益金額に関しては本業の仕事よりも収益が低い場合は副業とみなされる可能性が高いです。
上記は曖昧になってしまう事もある為、判断が難しい場合はケースバイケースになる事も多いです。ただ、事業所得と雑所得では扱いが大きく変わってくるので、自分のプロップトレーダーとしてのスタイルを考えた上で、もし明らかに副業とは言えないと思った場合は専門家に相談して、可能であれば事業所得として扱える様なスタイルを選んでいく事をお勧めします。
給与所得として扱われるプロップトレーダーとは
収入が給与所得として扱われるケースは会社の従業員としてプロップトレーダーとして雇用されている場合のケースになり、報酬は給与所得として受け、給与所得控除や社会保険料控除などの各種控除を受ける事も出来ます。もちろん、給与所得になるため確定申告も不要となります。
しかし、現在日本では従業員として雇用されてプロップトレーダーとして活動するには非常に狭き門をくぐらなければならないので、これからプロップトレーダーを目指す多くの個人トレーダーの選択肢としてはあまり現実的ではない手段ではあります。
もちろん、今後プロップトレーダーとしての実績を積み上げ、優秀なトレーダーとして多くの人たちに認められる様になれば、企業からヘッドハンティングを受ける様な事もあるかもしれませんが、この記事では給与所得として収入を得る場合のケースは割愛したいと思います。
プロップトレーダーとしての収入の確定申告について
プロップトレーダーとして収入を得ていく中で、その収入の形態が給与所得ではない場合、一定の基準に沿って確定申告が必要となります。これらの基準は専業か副業かで大きく異なってきます。
- 専業：年間の利益額が48万円を超える場合は確定申告
- 副業：年間の利益額が20万円を超える場合は確定申告
他の仕事をせず、専業トレーダーとしてプロップトレーダーとしての年間の報酬額が48万円を超える場合は確定申告が必要となります。また、本業は別で副業としてプロップトレーダーとして活動している場合は年間の報酬額が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
なお、この報酬額は委託された資金の運用による利益ではなく、プロップファーム側から支払われた報酬額となりますのでその点はご注意ください。
プロップトレーダーとして活動する上での注意
プロップファームチャレンジを提供しているプロップファームは、ほぼ全てが海外の企業になります。その為、原則的には運用資金獲得後の契約やライセンス認証に関してはほぼオンラインのマイページ上やEメールのやり取りで完結します。
場合によっては、確定申告の際に契約しているプロップファームに関しての書類の提出を求められるケースがあると思います。
その為、契約書類等や獲得した報酬の明細などに関しては書面のものは存在せず、ＰＤＦ等も発行されずにマイページの画面の画面印刷等で証明しなければならないケースも少なくはありません。(海外サービスの為、日本の税制をサポートする様な作られ方はしていないため)
この辺りの仕様は各プロップファームのサービスや自身の所得形態によっても異なってきますので、ある程度の収入が得られる目途が立った際には予め余裕を持った状態で必要書類を専門家に相談しておく事も検討しておきましょう。
まとめ
いかがでしたか？
ごく簡単な解説になりましたが、プロップトレーダーとして活動して、プロップファームから報酬を得た上での税金についてのお話をさせてもらいました。
プロップトレーダーとしての報酬を副業で稼いで行く上でも、専業でガッツリと稼いで行く上でも、報酬を獲得した場合は税金の支払いが必要になります。
プロップトレーダーとして稼いでいく場合、獲得する運用資金が大きければ大きいほど、利益を出した時のリターンによる報酬も非常に大きいので、常に自分が支払う税金についても把握しておかないと、思わぬトラブルに遭ってしまう可能性もありますので、この点は十分に注意しておきましょう。
私たちのコミュニティでも、プロップトレーダーとして活動するトレーダー達のオンラインでの交流の場の準備を進めています。その中のトピックで税金に関しての情報交換を出来る場を用意する事も非常に有意義だと思いますので、こちらに関しても前向きに進めて行こうと思っています。
私たちはトレーダーの新しい生き方としてのコミュニティを広げていきたいので、参加は無料です。有料のサービスの紹介も行っていきますが、勧誘等は一切行っていませんし、参加するだけでメリットがあるようなコミュニティを作っていきたいと思っていますので、是非気軽に参加してもらえればと思います。
